被相続人名義の相続不動産の調査法

相続が発生した時に、相続不動産の詳細が分からないケースがあります。たとえば、自宅以外に、リゾートマンションを持っていたり、いわゆる原野商法のようなものにひっかかってしまって、遠方に山林を有していたりすることは、よくあることですが、その詳細が分からない場合には、どのように調べたらよいのでしょうか。
このような場合には、なんとかして相続不動産の調査をする必要があります。まずは、被相続人の自宅を調べて、登記済権利証書と書いた書類がないか探してみます。登記済権利証書というのは、いわゆる権利証です。最近登記をしている場合には、「不動産登記権利情報」とか、「登記識別情報」という表紙が付いている場合もあります。まずは家の中、押し入れやタンスの中を調べます。そして、みつからなければ、貸し金庫等がないか、取引のある銀行に問い合わせてみましょう。権利証が見つかれば、不動産の地番や家屋番号が特定できますから、登記事項証明書を取得し、権利関係を調べることができるようになります。
また、固定資産税の納付書が、毎年4月ぐらいに送られてきているはずです。これをみれば、固定資産評価額といっしょに、土地建物、マンションの地番も特定ができます。
次に、市役所で調査をする方法もあります。市役所の資産税課には、名寄せ台帳というものが備え付けられており、これの写しを請求することができます。名寄せ台帳というのは、市が固定資産課税台帳を、名前を基準として管理している台帳です。所有者を特定して請求すると、その市内や町内にあるその所有者が有する不動産についてすべての物件について、所在地や評価額を一覧表にして証明してもらうことができます。ただ、この方法は、どこの市区町村に不動産があるか、まったくわからない場合には、使えません。上記の登記済権利証書や固定資産税の納付書などである程度の不動産所在地が発覚した後に、漏れている物件がないかを確認するのに適した方法です。
不動産が特定できたら、これをどのように相続するのか、相続人全員で遺産分割協議を行います。不動産を相続する相続人が決まったら、法務局で名義変更の手続き(相続登記)を行う必要があります。相続登記は、被相続人の戸籍を遡って取得し、相続人を確定したり、遺産分割協議書を作成したりする必要があるなど、面倒な手続きです。もしも自分でやるのが難しいと感じるのであれば、費用はかかりますが、司法書士に手続きの代行を依頼する方法もあります。※相続登記の概要に関する司法書士の解説はこちら。
司法書士は、不動産登記の専門家ですから、スムーズに名義変更の手続きを完了させてくれるでしょう。

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