特別受益とは

相続登記とは、故人の不動産などを相続した際にその土地や建物の名義変更を行うことを指します。
相続登記を行う理由としては、土地や建物を売却する際に売主の名前と所有者の名義が違うと売却が行えないからです。
ですので、売主と所有者が同一人物であると証明するために必ず行わなければなりません。ですが、行わないからといって罰則はありません。
相続登記を行うためには、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。このときに、注意しなければいけないのが、特別受益です。
特別受益というのは、相続人が故人から受けた特別な贈与のことです。共同相続人のうちに、この特別受益を受けたものがいる場合には、これを考慮して財産の分配を行う必要があります。
民法では、現実に残された遺産と生前に贈与ざた財産を合計した金額を相続財産とみなして、その相続財産に対する割合で相続分を計算することにより、特別受益者の相続割合を下げることとしています。
特別受益には、たとえば家を購入する際に親から資金を援助してもらった場合や、事業のための運転資金を援助してもらった場合、医学部に入学するための学費のような多額の学費を出してもらった場合になどが該当します。相続登記の際には、この特別受益なども考慮したうえで、遺産分割協議書を作成して添付する必要があります。
たとえば、共同相続人の中で被相続人から遺贈や生前贈与を受けた者がおり、その遺贈または贈与の価額が本来の相続分を超えているような場合には、その相続人は相続分ゼロとして扱う必要があるのです。
以前は、特別受益を受けたために受け取るべき相続分はないという証明書を添付して登記申請が行われることもあったようですが、実際には特別受益がない場合などにもこの書類を作成して登記を行うようなことが多かったため、最近ではあまり利用されなくなりました。最近は特別受益も考慮した内容の遺産分割協議書を作成して、登記の添付書類とすることが主流となっています。

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