相続登記は債権者が代位で行うことができる

不動産の面積や地目、物理的な現況のほか、所有者が誰なのか、担保に入っているのかいないのかなどの法的な現状は、登記簿という公の帳簿に記載されており、これは一般公開されているのです。
したがって、不動産を購入したいと思ったら、その不動産の登記簿を閲覧するか登記事項証明書を取得し、その土地の面積や所有者を確認することになります。
最近では、登記情報提供サービスという公的なサービスがあります。登記情報提供サービスというのは、法務局(登記所)が保有する登記情報を、インターネットで確認できるサービスです。このサービスを利用すれば、法務局に行かずに登記情報を確認することが可能になります。
登記情報提供サービスはこちら
そして、相続登記とは、不動産の所有者に相続が発生した場合に、不動産の登記簿の所有者を変更する手続きのことです。名義を変更して初めて、その不動産等が自分の物であるということを公的に示すことになり、主張することができるようになります。
では相続登記をしなかった場合どのようなことが起こるのかというと、まず例えば土地や建物などの不動産の場合では、売却等ができなくなります。また、たとえば相続人についてさらに相続が発生した時など、名義変更が難しくなってしまう可能性があるので名義変更は速やかに行った方がいいでしょう。
また、相続登記は、相続人の債権者が相続人に代位して行うことができます。
具体的に説明しましょう。不動産の所有者が亡くなったのに、相続登記をしていない土地があったとします。この土地の所有者の相続人は、妻と長男と次男です。次男は、消費者金融業者から借金をしています。そして、次男がこの業者対して返済を怠った場合には、次男は訴訟を起こされるでしょう。その結果、次男に対してその業者は借金を返済せよという判決を取得することとなります。判決を有する業者は、次男に相続登記をしていない不動産があることがわかれば、次男に代わって相続登記をすることができるのです。この場合、妻が2分の1、長男と次男は各4分の1の、法定相続分の割合で登記をして、次男の持分である4分の1の共有持分を、この業者が差し押さえて競売することとなるのです。
共有持分など購入する人はいないのではないかと思われるかもしれませんが、そうでもありません。共有持分を買い受けると、買受人は他の共有者に対して共有物分割訴訟を提起することができるのです。そして、最終的には、その不動産全体が競売され、売却代金を共有持分の割合に応じて分け合うということになります。

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