2014年4月アーカイブ

被相続人となる方が亡くなった場合は、相続が発生することとなり、現金や預貯金、不動産など様々な財産が相続されることとなります。
そして特に気をつけたいのは土地や建物、マンションなど、不動産を相続により受け継いだ場合です。
相続した時点ではまだその不動産は亡くなった方の名義となっており、そのままではその不動産を売却したい場合なども手続きを行うことはできません。
名義変更はいつまでに行わなくてはいけないものとは決まっていませんが、あまりに長く放置していると、新たに相続が発生したり、さらに手続きが面倒になる場合もありますので、早めに相続登記は行っておきましょう。相続登記とは、相続される人が亡くなり相続が発生した時に、その方が所有していた建物や土地などの不動産の名義を相続する人に変更することを言います。
相続登記は個人でも行うことはできますが、こうした手続きは一生のうちに何度も行うことではありませんので、わからないことも多いものです。よりスムーズに手続きを行いたい場合は司法書士など専門家に依頼するという方法もあります。
手続きを怠ると思わぬトラブルに発展する場合もありますので、できるだけ早めに済ませておきたいものです。
また、相続登記を行っていなかったためにトラブルになることもあります。
相続人が亡くなって新たな相続が増えれば、相続人の数も増えていきます。
そうなると親族間の話し合いもややこしくなり、手続きも複雑になります。
これが原因で揉めてしまい、あのときすぐに名義変更していればと後悔することにもなりかねません。
最近では、やり方など詳しく紹介しているサイトもあるので、自分自身ですることも可能ですが、やはり司法書士などの専門家に依頼するのが安心です。
相続登記を司法書士に依頼したときにかかる費用としては、報酬の他、戸籍取得の費用、登録免許税があります。登録免許税というのは、不動産登記の際にかかる税金です。不動産の固定資産税の0.4パーセントを納付する必要があります。納付の方法は、収入印紙を登記申請書に貼付して、法務局の窓口に提出するという方法になります。