2014年3月アーカイブ

相続登記って、一生に何度もあることではありません。
昨年、私の父が亡くなった際、はじめて経験したのですが、必要書類を聞いただけでも、自分一人では無理だなと感じました。
故人の15歳以降の本籍や戸籍についての書類が必要と言われ、どこでどう調べたらいいのかパニック状態に。
仕事も忙しい時期だったので、相続できないのではと不安に思い、法テラスに連絡し、司法書士さんを紹介してもらいました。
もともと、仕事柄、司法書士さんとやりとりする機会があったのですが、自分の相続の手続きを任せられるような関係の人は居なかったので、本当に助かりました。
お陰で無事、相続登記を済ませることができました。
確かに、若干のお金はかかってしまうのですが、仕事をしている方は特に、時間と手間をお金で買うつもりで、プロにお任せすることをオススメします。
相続登記の手続きをするってことは、親族が亡くなった時。
当然、精神的にも疲弊している時期なので、お願いすることで、精神的にも追い込まれずにすんだように感じています。

日本人であっても自分にも重要事項である可能性がある事でも、日常生活において聞きなれない用語というものはあるものです。
その一つが相続登記という用語です。
これは自分の両親等が他界した際に、被相続人となる両親がかつて所有していた土地やビル等の不動産において、名義を変更する為の手続きの事を指し法律で予め決められた事なのです。

今日日では法整備が進みこれらの手続きを行う為にわざわざ区役所や市役所等に出かけていかなくても、インターネットに接続する環境があり、かつパソコン等の端末が用意出来るのであれば自宅に居ながらにして手続きを行う事が可能となりました。
また、そのような環境を持たない方の場合にも配慮がなされ、郵送で申請する事も可能となっております。
また登記方法とは登記権利者登記権利者というダイレクトに利益を享受する者と、登記をすることで直接不利益をうける名義人が共同で申請をする事を指し示し、これが原則とされています。

この登記には法定相続分どおりの方法・遺産分割協議による方法・遺言書による方法があります。

まず一つ目の法定相続分どおりの方法は、相続対象となる財産の売却を考える場合、遺産の分割を親族間等でまとまりがつかない場合等に適用される方法です。

二つ目の遺産分割協議による方法は、共同相続の登記の有無によって方式が変わります。
共同相続登記がされているのであれば共同申請が必要になりますし、なされていない場合は単独申請が必要です。

三つ目の遺言書による方法の場合には、遺言書に従う事になるという訳です。

以上の様に相続登記は専門家ではなければ正しい処理を行うのは、なかなか難しいので司法書士等の専門家に依頼する事をお勧め致します。