2013年3月アーカイブ

友人の話ですが奥さんの父親が亡くなりましてお母さんと兄妹4人がその財産を相続することになったそうです。
生前お父さんは遺書をしたためていたらしく、財産のほとんどは長男が相続するようにとされていたそうで商店をされていたお店の土地から何から長男のものになることに相続放棄の書類を作ったりハンコをついて回ったり順調に進んだとはいえお店の土地は10か月の期限ぎりぎりにやっと相続登記もできひと段落したそうです。
しかし友人にはもう一つ悩みが、亡くなられた義父さんの兄妹、つまり奥さんのおばさんの土地に住んでいるのです。
おばさんは現在病院に長期療養中で友人が家を改装して住んでいます。
もしおばさんが亡くなったらお兄さんの名義に相続登記されそうな感じだそうです。
お兄さんは名義が自分になっていればずっと住んでくれていてもいいと言っているそうですが、ずっと住むなら本格的に改装するか立て直したいのが本音。
その場合住宅ローンが組めるのかとか悩みは尽きないみたいです、

相続登記とは土地や建物などといった不動産の所有者が相続によって変わった場合、新しく相続した所有者が登記することを言います。
ところで登記とは何なのか?と思う方も多いはずです。
基本的に法律では物の権利は権利者の意思表示によって移動するのが鉄則です。
しかし、相続では相続の権利があるものに権利は移動します。
その中でも不動産はそれ以外の動産に比べて、本当の所有者が分かりづらい場合が多いです。
それにより不動産の売買や受け渡しに支障が出ることがあります。
そういったことを防ぐためにあるのが登記という制度です。
不動産所有者は法務省の登記簿に登記をすることにより、その不動産は誰に権利があるかを誰にでも公示することができます。
この登記が力を発揮する場面が不動産の権利を主張するものが複数現れた時です。
登記に記帳されていればそういった主張の対抗要件になります。
また、売買や担保の際にも相手の信用を得ることができ、お互いに取ってスムーズな手続きが行えます。
しかし、不動産の登記は法律上必ず必要になるわけではありませんし、基本的に相続で得た不動産はその権利者に対して保証されています。
しかし、登記をしないと権利関係の問題が発生することもあります。
先ほどの誰に権利があるかという問題の他にも相続が何世代にもわると相続人が複数になったり、登記をする際に労力や費用がかかったりすることが考えられます。
こういったことから不動産を相続すれば相続登記をしたほうが安心です。

相続登記って聞いたことありますか?
法律って難しいですよね。
けれど、いつか相続などに関わる日が来るかもしれません。
では、どのようなことを言うのでしょうか。
相続登記とは、被相続人。
つまり、相続される人がいるわけですが、その方が亡くなったとき、持っていたもの、財産ですね。
それらの中で、名義がついているものがありますが、それらを名義変更することを言います。
主に、家などがそれにあたるのでしょうか。
しかし、これには特にいつまでに名義変更をしなければいけないと言う期限が特にはありません。
なので、急いで準備しなければいけないと言うこともありませんが、時間のかかるものでもありますので、ゆっくりと進めていきたいですね。
準備するものは、相続に関するさまざまなものを準備しなければいけないので、不安な方は、法律に詳しい方に頼ってみるのも良いかもしれません。
他にも、相続する金額によって、結構お金がかかることですので、その辺も確認しておいた方が良いでしょう。

毎年4月になると固定資産の評価額が決まります。
4月に決まった固定資産評価額をもとに固定資産税が決まるわけです。
相続登記をする時は、この固定資産税評価証明書というものが必要になります。
固定資産税評価証明書がない場合には、固定資産税の納税通知書についている課税明細書でもいいそうです。
どちらも固定資産の評価額がわかるからです。
なぜ相続登記をするのに固定資産評価証明書が必要かというと、固定資産評価額から登録免許税という税金を計算するからです。
登録免許税は相続登記をする時に支払う費用の一つです。
登録免許税は固定資産評価額の1000分の4と決められています。
固定資産税評価証明書は市町村役場で取得できるので、必要になった時は市町村役場に問い合わせてみましょう。
ちなみに東京23区では都税事務所で取得することができます。
登記というのは本当に厄介なものですが、不動産を取得すると決まったら迅速に手続きしないと後悔することもあります。

相続登記などの不動産を登記すると、税金がかかります。
税金の種類は幾つもあるんですが、ここではその中の固定資産税・都市計画勢税を説明しておきましょう。
この、ふたつの税金は主として土地や建物などへかかり、地方自治体の市区町村が徴収する税金をいいます。
そして、通常だとその年の1月1日の時点で、土地や家の持ち主である名義人へ課税されることになるんです。
そこで、不動産の取り引きでは固定資産税と、都市計画税の清算が日割りで計算されます。
判り易いように例をあげると、その年の5月23日に不動産取り引きが行われたとしましょう。
この場合だと、1月1日付けの不動産の持ち主は、売り主になります。
ですから、固定資産税・都市計画税の請求書は、売り主へ届けられるんです。
ところが、この請求でお金を支払うと、その1年間の税金を支払うことになります。
だから、売買が成立した時点以降の税金分は、日割りで計算して売り主へ返金するという形を執るんです。

相続登記に必要な書類の一つに戸籍があるんですが、これが簡単かと思ったらなかなかどうして難しいものなんです。
相続をするのだから被相続人のことがわかる戸籍があればいいんじゃないか、普通はそう思うと思います。
ところが、相続登記をするには、被相続人の相続関係がすべてわからなければならないんです。
戸籍にはそのすべての相続関係が書かれているものだと思っていました。
結婚や転籍をした場合新たに戸籍が作られるんですが、その新しく作られた戸籍にはそれより前のことが書かれていないことがあるんです。
ですから被相続人の相続関係がすべてわからないと、相続ができないということになるんです。
この戸籍集めというのがなかなかの難問で、相続に必要な戸籍を集める専門のサービスまであるくらいです。
必要な戸籍が全部集まらないと、法務局では相続登記の申請をつけつけてくれないんです。
これは是が非でも戸籍を集めなければならないということになります。

相続が起こると、いろいろ手続きが大変だということは、良く聞きますよね。
例えば、被相続人の金融機関の口座が凍結されてしまって、預金をおろすことができなくなったとか、不動産の相続については相続登記が必要だというように、ただでさえ気ぜわしいときにもかかわらず、自分自身でいろいろしなければならない手続きがあるんですよね。
そんな緊急事態においては、全てを自分で手続きをしようということになると、負担が大きくて大変な目にあってしまうことと思いますので、他の人にお願いできることがあれば、進んで依頼するということが大切でしょう。
では、相続登記は誰にお願いすればよいのでしょうか?
自分で登記申請をしようとすれば時間がかかってしまったり、何度も手続きをやり直したりというようなことになってしまうので、できれば、その手続きの法律のプロにお願いすることを考えるべきでしょう。
その担当は、司法書士です。
お近くの司法書士事務所に問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

不動産を相続したのですが、自分が利用することもできず、このまま所有していても管理にお金がかかるので、処分することにしました。
ですがその時処分ができなかったのです。
なぜなら、相続登記していなかったからです。
名義を変更していない不動産を、処分したり貸したりすることはできません。
自分で申請をするか、代理で申請してもらうか、どちらかになります。
自分はそのことをまったく知らなかったので、名義を変更しないまま放置していました。
どうやら放置していても、何か問題があるというわけではないようです。
登記の期限もないようなので、気がついた時や相続した時に変更の手続きをすれば良いのですが、相続登記していないと処分もできないので注意してください。
書類の不備があると、当然申請が完了しないので、専門家に相談し申請してもらいました。
申請してから1週間ほどで完了したと思います。
不備があるともっと時間がかかるので、不安な方は依頼した方が良いでしょう。

相続登記・遺産相続が行えるのは、法律で遺産を相続出来ると判った時というのは、大まかに3つのケースがあります。
順に説明しますが、失踪宣告・認定死亡などという制度は字面からでも判断し易いようなので、高齢者消除という制度を重点的に説明しておきましょう。
一般的にいうと相続登記・遺産相続が行えるのは、当人が死亡した時・認定死亡を受けた時・失踪宣告がされた場合で、籍が削除された謄本で手続きが行えます。
ところが、前述以外のケースでも戸籍が削除されて、除籍謄本となる場合があるんです。
それがこの、高齢者消除となるんですが、これは、100歳以上で所在の判らない高齢者の戸籍は、担当者が職権で抹消出来る制度となります。
しかし、この制度は行政を行う上での便宜的処置となるので、相続開始原因とはならないんです。
そのため、戸籍からは削除されていて除籍謄本も手に入るんですが、相続登記が出来ません。
尚、遺産相続・登記をする場合は、失踪宣告の申し立てをすれば良いとされてます。

スムーズに相続登記を行うために、専門家に依頼しました。
相続に関する登記にも、色々と種類があるようです。
おまけに必要な書類も色々あります。
自分ではよく理解できず、自分だけでは絶対にスムーズに登記を行えないと思ったので、専門家に依頼することにしました。
皆さんも、不安な方ははじめから依頼した方が良いでしょう。
その方が安心です。
相続登記をせずに、不動産を放っておくと色々と面倒なことが起こる可能性もあるようです。
相続人が増えたり、そもそも登記のことを知らずに、名義を変更しないまま不動産を売却しようとしたり、貸したりするかもしれません。
当然、名義が変更されていなかったら利用できません。
法務局に名義を変更してもらう必要があります。
自分はてっきり、勝手に名義を変更してくれていると思っていたので、名義が変更されていないことにビックリしました。
すぐに専門家に相談し、代わりに行ってもらいました。
無事に名義の変更ができて良かったです。

遺言や遺産分割協議で誰が遺産相続をするかが決まったなら、相続登記をする前に、まず登記事項証明書を取得することをおすすめします。
登記事項証明書で何を確認するかというと、本当にその不動産が相続できるものかということです。
財産を残してくれたと思っていたのに、その不動産はすでに権利が他に移されていたなんてこともあります。
債務の返済や借財をするために、不動産が譲渡されていたなんてことは珍しいことではありません。
相続をする相続人にもそのことを伝えずに亡くなってしまった、そんなことも案外珍しいことではないんです。
だから、ちゃんと亡くなった故人が、その不動産の所有者かどうかを確認しないといけないというわけです。
もし確認しないままに相続登記をしたのに、申請が却下されたなんてことも起こってしまうわけです。
そうならないためにも事前の確認が必要です。
それに、相続登記をするために不動産の表示をちゃんと確認するためにも、登記事項証明書で確認することが必要になります。

この度、親の不動産を相続することになったのですが、相続に関することは何も分からず、無知な状態でした。
なので当然、相続登記のことすら分かりません。
皆さんは知っていますか?おそらく知らない人の方が多いと思います。
我が家は誰一人知りませんでした。
この言葉は知っておいた方が良いと思います。
もし不動産を相続することになったら、きちんと相続登記しなければ相続することができなくなります。
気をつけてください。
肝心の言葉の意味ですが、簡単に言えば不動産の名義を変更することです。
相続の時、遺言が残っていればスムーズに相続が進むでしょう。
ですが遺言が無い場合は、みんなで話し合って財産を分けると思います。
そうやって自分が相続することに決まった不動産を、自分の名義に変更することでようやく自分の不動産になるのです。
誰かが名義を変更してくれる、というわけではありません。
これを知っておかないと、色々と問題が発生するので気をつけてください。

相続登記をする前には、当然のことだと思いますが相続人が誰かを調べる必要があります。
家族がいるのだから、一緒に住んでいた家族が相続するのが当然だと思われるでしょうが、戸籍を調べてみて思わぬことが分かったなんてこともあります。
民法には法律で誰がどれだけ相続するかが決められていますが、その分け方というのが誰もが納得できるものではないこともあります。
ですから、戸籍で調べた事実をもとに話し合いをすることになります。
もちろん、遺言があれば遺言が優先されますが、遺産分割協議で違う分割方法にすることも可能です。
ですから、相続登記をするとしたら、その前にまず誰が相続人でどれだけ相続するのかを調べる必要があります。
調べたならそれで納得できるかどうかを相続人で話し合うわけです。
遺言があればその通りに相続するのが一般的ですが、それで納得でいない時は遺産分割協議で決められるわけです。
そうやって誰が相続人かそしてどれだけ相続するのかを決めてから、やっと相続登記をすることになります。

遺産相続・相続登記が出来るのは相続出来る原因が起こった時というのは、大まかに3種類あります。
ひとつは失踪宣告された場合で、ふたつ目が認定死亡を認められた時。
残りのひとつは、高齢者消除というものがあります。
まず、失踪宣告というのは当人の行方が判らなくなった時ですから、字面からでも容易に判るでしょう。
次の、認定死亡というのを説明しておきましょう。
これは、失踪宣告と良く似た制度ですが、水難やその他の災害へ遭って死亡したのが確実である時に、その事件などの取り調べをした警察署などの官公署が、死亡を認定するものです。
ですから、認定を受けた当人は、死亡したものと推定されることになります。
また、災害などで特別失踪宣告を受けた場合だと、1年間の猶予期間があるので、財産などを処分するには1年間待たなければなりません。
そのため、手続きをなるべく早く行えるようにする目的で定められてる制度が、この認定死亡なんです。
尚、高齢者消除というのは、想像に難くないでしょう。

相続登記は自分でもできますが、一体どんなものが必要になるのでしょうか。
登記事項証明書代、それに戸籍、住民票、評価証明書などが必要になります。
それぞれに取得するに費用がかかりますし、それを法務局に届けるとなると法務局への交通費や郵便代がかかります。
それに登録免許税なんものも必要になります。
登録免許税は固定資産評価額から計算することができます。
固定資産評価額の1000分の4なんですが、計算しているところを見るだけで数字嫌いな私はもう無理という感じになります。
費用はかかりますが、弁護士や司法書士など専門家に依頼したほうが気が楽な気がします。
専門家に依頼した場合の費用は、相続人の人数や不動産の価値などで違ってきます。
それに、権利関係が複雑であればあるほど費用がかかります。
専門家であっても、最初からこの費用でできますということはあまり言えないそうです。
それでも後でトラブルにならないように、専門家に依頼したほうが安心なような気がします。

相続なんてものはそう何回も経験するものではありません。
相続のやり方に詳しいなんて人はそうそういないでしょう。
だから弁護士とか司法書士など専門家に相談することになるんです。
遺言や遺産分割協議で不動産を取得することになったら、いったいどこに相続登記をすればいいのでしょう。
相続登記の申請するのは全国にある法務局になります。
法務局は登記所などとも呼ばれていますが、全国にいくつもの法務局があります。
そのどの法務局に行ってもいいかというとそうではありません。
登記をする不動産がある所在地を管轄している法務局で、申請の手続きをしなければなりません。
その不動産がどこの法務局が管轄しているかは、法務局のホームページで確認することができます。
「管轄のご案内」というコーナーに、全国の法務局の所在地が紹介されています。
どの法務局に行けばいいかわからないという時は、近くの法務局に電話をして聞くのが一番手っ取り早くて確実です。

相続登記をする時期というのはいつでもかまわないそうです。
しかも、いついつまでに登記しなければ罰則があるというわけでもないんです。
そうすると、いつ登記をしようとそれは本人次第ということになります。
ただ、いつまでも登記をせずに先延ばしすることで、自分が得になることはまったく一つもありません。
それどころか思いもしないややこしいことになってしまう可能性もあります。
遺言や遺産分割協議で不動産を取得することが決まったのなら、早く登記を済ませておくことをおすすめします。
何もせずにそのままにしておくと、他の相続人が勝手に登記をしてしまう可能性もあります。
しかも勝手に登記をして売却したとしても、本来なら登記して不動産を取得するはずの相続人はなんの対抗手段もないんです。
登記を早めにしなかったばかりに、自分のものになるはずの不動産が自分のものにならなくなる可能性があるんです。
そんなことにならないように相続登記は早めにするのが吉です。

相続登記は自分でできます。
いろいろ手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、司法書士に頼むと費用が結構かかります。
相続登記自体にも費用がかかりますので、全部人任せにしていると結構大変な額になりがちです。
相続ということで葬儀もあったでしょうから、お金が厳しい人もいる筈です。
ただし実際にやるとなると面倒なのは確かです。
書類を自分で作成しないといけませんので一から覚えるということになります。
途中で断念する人もいますが、断念しても結局やらないと駄目ですので自分でやると決めた場合はやりきる必要があります。
ただし、すぐにやらなければならないという性質のものではないので急ぐ必要はないでしょう。
相続してすぐにやらないと問題になるという訳でもないのです。
もしも本当に自分でやるとしたらインターネットなどでも調べることができます。
そちらを参考にして挑戦してみるのが良いでしょう。
自分で最後まで行うことができれば費用が安くなりますし、勉強になりますからやってみましょう。

相続登記をするのは相続開始原因が起こった時といっても、財産を持つ人が亡くなった場合だけとは限りません。
法律で定められたところによると、財産家などが他界した場合と、失踪宣告があるんです。
この、失踪宣告というのは、当人が行方不明となった時などに法律関係を確定出来るものとする、制度となります。
一般的には、行方が判らないだけでは親族の者であっても、勝手に財産などを処分してはならなくなってるんです。
ですから、利害関係のある人の申し立てによって失踪宣告がなされた場合のみ、行方が判らない人が死亡したものとされる、効果が発生します。
そして、失踪宣告というのは、普通失踪宣告・特別失踪宣告という、ふたつの種類へ分けられてるんです。
普通失踪宣告の場合は、当人の行方が判らない期間が7年以上となります。
また、特別失踪宣告では、船の遭難事故などへ遭った日から、1年が過ぎてる場合です。
この、ふたつの何れかが宣告されれば、相続が開始されるということとなるので、手続きが出来るようになります。

相続登記をする時に、遺言はないけれど法定相続分通りにすると不都合だという時は、遺産分割協議をすることで相続をする順序や割合を自分たちで決めることができます。
民法では相続人の順序や相続する割合などが決められていますが、すでに遺贈を受けているとか特別な援助があったなど、法律で定められている通りの分け方をするのが納得できない場合もあるでしょう。
相続人全員が同意すれば遺産分割協議で相続登記をすることができます。
誰か一人でも反対すればできないことですが、全員が納得できる方法があったなら遺産分割協議で決めたほうがいいと思います。
もっとも遺言があるのなら、遺言は故人の最後の意思なわけですから尊重しなければなりません。
ただ相続人全員の同意があれば、遺言とは違う相続をすることも可能です。
その場合は、遺言執行者がいないことか、遺言執行者も遺産分割協議してくれる必要があります。
ですが、よほど不都合でない限り遺言を尊重したほうがいいと思います。